インドネシア基本情報 | 税務について

インドネシアの税務・税制

税制について

インドネシアの所得税法は法人、個人に対して適用されています。行政手続については、国税通則法第28 号(2008 年1 月1 日発効)が適用され、この外、主な関連法としては税の徴収にかかる徴税法、税務裁判にかかる裁判法などがあります。

申告納付

月次

前末度の納付実績額を12等分した金額を月次ベースで翌月の15日までに納付、同20日までに申告します。

年次

期末後4ヵ月目の末日までに納付し、申告を行います。

キャピタル・ゲイン課税

キャピタル・ゲインは、通常の所得として通常の法人税率が適用されます。ただし、上場株式売却益については、0.1%(創業者保有株式の場合、さらに0.5%が加算)が最終課税されます。

支店利益課税

インドネシアでは事業を営む外国法人の支店および恒久的施設に対しては、インドネシアでの事業を直接の源泉とする所得について、通常の税率で法人税が課されます。
さらに、支店および恒久的施設の税引き後利益は配当されたか、インドネシアに留保されているかに係わらず20%の源泉課税が行われます。ただし、租税協定での取決めがあれば、これに従う形となります。
また、利益がインドネシアにおいて一定の条件の下に再投資に充当された場合、この課税の適用を免除されます。

外国税額控除

インドネシア国外を源泉とする所得には、通常の法人税率が適用されます。外国税納付額または同期間中の期限内の支払額は、税額から控除されます。インドネシア税法のもとでは税額控除額は、各国の基準が適用されて納付された外国源泉所得にかかる税額の範囲内を超えることはできません。

法人の分類

原則として課税を目的として法人が分類されることはありません。しかし、石油およびガス、鉱山分野などの特定の契約者は、契約により所定の税法上の規定に従う形となります。

納付

納付は、月次毎に納付して年度内に行われなければならなりません。

月次の納付額

前年の法人税額から同年度に第三者により源泉徴収された法人税額を控除した金額の12分の1の金額として計算します。なお、第三者は配当、利子、貸借料、ロイヤルティー等の取引に関する源泉徴収義務があります。いかなる未払税額も、税務申告前に納付されなければなりません。

法人税年次申告書

決算日後、4ヵ月目の末日までに提出しなければなりません。納付を延長した場合には納税額に対して月2%、最高48%の延滞税が徴収されます。さらに、申告書提出遅延の場合、月次申告書については10万ルピア、年次申告書について100万ルピアのペナルティが課される為注意が必要です。ただし、申告書提出期限延長申請(2ヵ月まで)を行えばペナルティを受けません。

その他、税務に関して

ここに記載されている情報は法改正により予期せず変更される可能性がございます。最新の情報に関しては、海外進出アドバイザーズまで直接お問合せ下さいませ。

インドネシア進出支援! まずはお気軽にお問い合わせください!! 御社のインドネシア事業を完全支援 0120-952-008 受付時間 9:00〜18:00 (土日・祝日を除く) Overseas Expansion Advisers Vietnam 海外進出アドバイザーズ インドネシア お問い合わせ
登録する